一般社団法人東京都LPガス協会

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協会事業報告

萩生田経済産業大臣訪問・『LPガス関連の要望書』の提出

 12月27日(月)、経済産業省大臣室を訪問し、萩生田経済産業大臣へ『LPガス関連の要望書』を提出しました。当協会から尾崎会長他7名が出席し、萩生田大臣と「中小規模販売店の減少による地域疲弊対策」、「料金透明化や無償貸与問題」、「避難所での積極的なLPガス採用、特に発電機の燃料転換」等について対談の時間をいただきました。
令和4年予算編成:Webヒアリング風景

三鷹市の市立小学校体育館へLPガス仕様空調設備導入

 令和3年12月23日、東京都LPガス協会北多摩南部支部(髙橋淳二支部長)は、連雀学園三鷹市立南浦小学校にてLPガス仕様空調設備の視察を行いました。当日は、門野校長と三鷹市議4名がご出席されました。三鷹市では夏季の熱中症対策と災害時の避難所としての機能強化を目的に令和元年度より全市立小中学校での空調設備導入を進め、LPガス仕様空調設備が小学校2校で採用されております。
三鷹市小学校体育館へLPガス仕様空調設備導入視察

東村山市長へ小学校体育館LPガス仕様GHP設置要望

 12月15日(水)当協会北多摩北部支部東村山部会(細渕部会長)が渡部東村山市長へLPガス仕様空調設備導入等を要望しました。当日は東村山市より渡部市長、野崎副市長、小町東村山市議にご出席いただきました。当協会からは尾崎会長、原副支部長他5名が出席しております。
 細渕部会長から『市立小学校体育館LPガス仕様での空調設備導入等の要望書』の内容説明後、尾崎会長より「当協会から小池都知事あてに要望書を提出し、12月1日にWebヒアリング方式で要望内容について説明をおこなった」旨を説明いたしました。渡部市長からは「学校の構造、導線等を考慮してエネルギー選択している。可能な範囲でLPガス仕様設備設置に向けて教育委員会と協議する。」旨の回答をいただいております。
令和4年度市立小学校体育館LPガス仕様での空調設備導入等の要望書
令和4年予算編成:Webヒアリング風景

東京都予算に対する各種団体等ヒアリングでの要望書提出

 「令和4年度 東京都予算の編成」に関する各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では本年も要望書の提出、12月1日にWebヒアリング方式にて武市副知事へ要望要旨説明をいたしました。
本年度は
1.避難所や帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーションへの「LPガス仕様GHP空調設備」、「LPガス仕様発電機」等の助成金ならびに設置推進の要望
2.都有施設の新築、改修を行なう場合、設計段階より「災害にもっとも強いエネルギー」としてLPガス及び関連設備の採用検討推進
3.水害時の容器流出防止対策等として、以下の2項目について助成金の要望
4.業務用MCA無線機の追加配備(10台)
5.災害発生時、東京都との情報伝達を迅速に行うための情報収集システム開発費用の助成金補助
6.講習会のオンライン化に伴う受託事業減収の補填
の6点を要望いたしました。要望書詳細につきましては、下記よりご確認ください。
資料:令和4年予算編成提出要望書
東村山市長へ小学校体育館LPガス仕様GHP設置要望

練馬区避難拠点防災訓練に参加しました

 11月6日(土)午前10時より練馬区内の小学校にて避難拠点の防災訓練が開催され、城北第二支部(細野正樹支部長)が参加しました。防災訓練当日は練馬区防災課の依頼により、非常用の発電機を持参し、発電機使用についてブースを設けました。当日参加の地元児童にもLPガス仕様発電機稼働を試していただき、容易に稼働できることを体験していただきました。
練馬区避難拠点防災訓練発電機稼働の様子

府中商組、市防災訓練に出展・発電機などPR

出所掲載日:令和3年10月29日

 府中市プロパンガス商工組合(高橋淳二代表)は10月24日に東京都府中市立第六小学校で行われた市の総合防災訓練に協力し、ブースを出展した。デンヨー製のポータブルLPガス発電機「GE-900P」の始動体験を行ったほか、I・T・Oの協力を得てプロパン・エアー発生装置「PAジェネレーター8」の実機を展示。来場者に向け、個別供給であるLPガスの災害復旧の早さや発電用途への活用と併せて、市立小中学校の空調にLPガスGHPが採用されたこともPRした。
 高橋代表は「防災関係者や市議会議員、自治会などに〝災害にも強い〟LPガスのメリットを認識してもらえる機会。市内11カ所ある文化センターには、備蓄品として小型容器とポータブル発電機の導入を検討してもらっている」と話す。市は昨年度から今年度にかけ、中学全11校の武道場と地下アリーナ(体育室)に対してGHPとLPガス非常用発電機の設置工事を進めている。今年度は5億5,300万円の予算を計上した。
 ブースを訪れた高野律雄市長は「1次避難所の電源確保にはLPガスが最適だ。ライフラインが停止しても頼りになる避難所でなければならず、避難生活が長期化することを考慮すると、LPガス発電機の存在は大変心強い」と評価した。会場には東京ガスや東京電力パワーグリッド、NTT東日本、東京都水道局などのインフラ事業者もブースを並べたほか、自衛隊や消防機関が地震発生を想定した救助、消火演習を展開した。
府中市総合防災訓練

(出所:日刊プロパン・ブタン情報)

「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」講演会を開催

 10月25日理事会終了後に、参加理事を対象に経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 橋爪優文企画官を講師としてお招きし、「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」講演会を開催いたしました。
 また、令和3年6月1日に経済産業省からLPガス販売事業者の団体に、国土交通省から不動産関係団体にそれぞれ協力依頼を発出された「賃貸集合住宅における入居前のLPガス料金情報提示の取り組み」についてもご説明いただきました。
賃貸集合住宅への無償貸与の問題講演会
資料:「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」

MCA無線機定期通信訓練の実施について

 当会ではMCA無線機配備事業所を対象に、MCA無線機の通信訓練を下記の実施予定日のとおり定期的に実施することとなり、令和3年度最初の訓練を去る4月14日(水)に第1地区と第2地区の事業所が行いました。
 実際に災害が発生した時にMCA無線機の活用ができるよう、また、不具合がないか点検確認も含め今後、月に1回程度の訓練を行います。
1.令和3年度訓練実施日について
(1)MCA無線機が配備されている36事業所を対象に、当会では令和3年度の通信訓練日を下表のとおり毎月第3水曜日の午前10時~に定め実施いたします。
なお、第3水曜日が祝祭日にあたる場合は翌日に順延して実施します。(令和3年度は祝祭日の日はありません。)
(2)協会の災害時の組織体制に基づき、偶数月は第1地区と第2地区、奇数月は第3地区~第6地区の事業所が訓練を実施いたします。
(3)令和3年9月は東京都と協会で合同訓練を予定しております。

<令和3年度訓練実施予定日>
(第1、2地区: 山の手、足立、江戸川、小岩、板橋、城北第一、城北第二、墨東、葛飾の支部)
令和3年4月14日(水)10時~ 令和3年6月16日(水)10時~ 令和3年8月18日(水)10時~
令和3年9月は東京都と合同訓練 令和3年10月20日(水)10時~ 令和3年12月15日(水)10時~
令和4年2月16日(水)10時~
(第3~第6地区: 北多摩西、北多摩北、北多摩南、南多摩、西多摩、八王子の支部)
令和3年5月19日(水)10時~ 令和3年7月21日(水)10時~ 令和3年9月は東京都と合同訓練
令和3年11月17日(水)10時~ 令和4年1月19日(水)10時~ 令和4年3月16日(水)10時~

2.訓練実施方法
 全ての参加事業所が通信訓練状況がわかるよう、MCA無線機の通話モードを、協会グループモード(全事業所に一斉発信)で、1事業所毎に順番に行います。

LPガス仕様発電機説明会を開催

 3月17日理事会終了後に、参加理事を対象にデンヨー株式会社 米田春彦氏を講師としてお招きし、「LPガス非常用発電機研修会」を開催いたしました。
 近年激甚化する災害でのLPガス仕様発電機の稼働状況、導入実績等をご説明いただきました。また、導入に関する補助金、助成金の説明についての概要説明がありました。
 この研修会の内容を踏まえ、各支部・協会本部一丸となり、区市町村への働きかけを行ってまいります。
LPガス非常用発電機研修会
資料:「LPガス非常用研修会」

昨年度に続き、小池知事に要望書の提出をいたしました

 「令和3年度 東京都予算の編成」にあたり、各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では昨年度に引き続き、11月2日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。
 内容は、昨年度に引き続き、
・避難所における「LPガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置
・東京都関係施設の新設、改修時LPガスの採用検討、LPガス常設常用
の要望に加え、本年度は「帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーション等へのLPガス仕様発電機等の機材に関する予算措置」と「張力式ガス放出防止型高圧ホース設置推進」を要望いたしました。
令和3年予算編成:小池知事へ要望書提出

LPガスGHP中学校体育館にも 府中市小中全校に発電機併設

出所掲載日:令和2年10月26日

 府中市(高野律雄市長)は2020年~21年度に市立中学校11校の武道場と地下アリーナ(体育室)の空調化を進めるに当たり、基本設計としてLPガスGHPを採用する方針を固めた。18日に開いた市の総合防災訓練で高野市長が本誌の取材に応じ明らかにした。昨年度にLPガスGHPを先行して導入した市立小22校の体育館には今夏、デンヨー製9.9キロボルトアンペア非常用LPガス発電機を併設し終えた。相次ぐ自然災害を受け、分散型で可搬性と備蓄性に優れるLPガスの実力が評価された。

(出所:プロパン・ブタンニュース)

東大和市立全中学校にLPガス仕様GHPを導入

 東大和市立5校の全中学校にLPガス仕様のGHPと発電機を導入、設置工事完了に伴い、10月15日当協会尾崎会長と佐藤専務理事が東大和市を訪問、尾崎市長と面談を行いました。
 同設備の導入については、今年8月から設営工事が始まり、9月20日に試運転を始め10月4日から空調の稼働が開始されました。
 今回の設置について尾崎会長は、「エネルギー分散化が叫ばれている現在、公民館など今後避難所となり得る施設に電気や都市ガスだけでなく、LPガスの設置をお願いしたい」と強く要望しました。
面談後、導入した5校のうちの市立第一中学校でGHP(160Kw)と発電機(50Kw)の見学会が行われました。
東大和市LPガス仕様GHP設置

城北第二支部、練馬区へ発電機寄贈

 城北第二支部(細野正樹支部長)と社会奉仕団体東京練馬西ライオンズクラブ(内田宏人会長)は、共同で練馬区に非常用小型発電機5台を寄贈し、3月2日に寄贈セレモニーが行われました。
 城北第二支部は、昨年9月に練馬区との災害協定を締結しており、また、小学校で非常用発電機を活用した訓練を行い、LPガスの災害対応能力のPR活動を行っております。
 各支部におかれましても、災害協定未締結の区市町村にアプローチしていただき、公共施設等へのLPガスの設備の導入、常時使用の取組推進をお願いいたします。

東京都へLPガス設備導入等の要望書の提出を行いました

 「令和2年度 東京都予算の編成」にあたり、12月9日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。
 内容は、避難所における「LPガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置、ならびに東京都関係施設の新設、改修時LPガスの採用検討、LPガス常設常用などを記載となります。
令和2年予算編成:小池知事へ要望書提出

城北第二支部、練馬区と災害協定を締結

 城北第二支部は、練馬区と9月9日、練馬区役所で「災害時におけるLPガス等の供給に関する協定」を締結しました。
 締結式には、細野支部長、事務局から服部専務理事が出席し、練馬区からは小西副区長らが出席致しました。
 当協会は、東京都と包括的な災害協定をしているものの、実際の区市町村との締結率は44%です。
 支部において、まだ締結をしていない区市町村には、前向きに災害協定締結を進めていただき「災害にも強いLPガス」のメリットをPR、体育館等へGHP設置に向けた働きかけをお願いいたします。

八王子市給食室にGHP、府中市では全小学校の体育館にLPG仕様採用

 東京都は6月、八王子市の小学校給食室12室に導入を決めた。当初、空調設備未設置の給食室(調理室)60室全室にLPガスGHPが導入される予定だったが、スペースの関係で48校は電気が採用された。同市では、市民センター体育館での導入が決まっている。協会副会長が市会議員らと信頼関係を構築していたことが決め手だった。
 直近では、府中市全小学校(22校)体育館へのGHPを成約、9月までに設置工事を終える。府中プロパン商工組合が中心となり、市教育委員会などに提案した。熱中症対策や避難所としての機能整備の視点から導入が決まった。

(出所:石油ガス・ジャーナル)

LPガスGHP導入設置へ 足立区23区初の公立校設置

出所掲載日:平成31年2月25日

 東京都足立区(近藤弥生区長)は2019年度先行して学校体育館に空調を設備する区立中学校3校のうち、花畑北中(齋藤直樹校長)でLPガスGHPを採用する方針を固めた。12日に開いた定例会見で近藤区長が明かした。ほか2校の都市ガスGHPと併せて今夏までに設置して事業手法や空調能力などを検証し、将来的に全校体育館への空調設置を目指す。これまで都内23区の公立学校にはLPガスGHPの設置実績がなく、今回の事例がモデルケースになると期待される。

(出所:プロパン・ブタンニュース)

墨東支部、江東区と災害協定を締結

 墨東支部は、江東区と2月1日、江東区役所で 「災害時のLPガス等の供給に関する協定」 を締結しました。
 締結式には、岡本支部長、尾崎会長、事務局から服部専務理事が出席し、江東区からは山崎区長らが出席いたしました。
 本協定は、自民党の川北区議がエネルギーの選択肢を増やす検討が必要と考え、協会にも来訪し区議会で災害時のLPガスの協定やLPガス設備導入を提案し、協定締結に至りました。
 当会は平成26年に東京都と包括的な災害協定をしておりますが、実際の東京都全体の締結率は41%です。
 支部において、まだ締結をしていない区市町村には前向きに締結を進めていただき、決起大会で宣言しました、公立学校体育館へGHP設置に向けた推進をお願いいたします。
墨東支部と江東区の災害協定締結式

お知らせ

保安業務の適正な実施等について

掲載日:令和4年2月10日

 経済産業省より最近の保安業務に関連した法令違反や事故の発生状況を踏まえ、液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して、法令順守の徹底及び事故防止に向けた注意喚起の依頼がありましたので別添を踏まえたご対応方よろしくお願いいたします。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・保安業務の適正な実施等について(お願い)
・別添

容器流出防止チラシ及び容器流出防止Q&Aについて

掲載日:令和3年12月27日

 国では近年の大雨による水害等の多発化・激甚化及びそれに伴う容器流出の発生を踏まえ、消費先に設置されている充てん容器等に対して、流出防止措置(ベルト等2重掛け)を講ずる旨の液石法規則を改正し、令和3年6月18日に公布、同年12月1日に施行となりました。
 消費者へのご理解、流出防止措置をスムーズに講じていただくため(一社)全国LPガス協会が作成されました、容器流出防止チラシ及び容器流出防止Q&Aをご活用ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・容器流出防止チラシ
・容器流出防止Q&A

令和4年度LPガス関係概算要求について

掲載日:令和3年9月8日

 経済産業省より、標記LPガス関連の概算要求が別添のとおり公表されましたのでお知らせいたします。
なお、概要につきましては、下記のとおりとなっています。
今後、経済産業省は財務省と予算折衝を行い、国会に提出され審議し成立する予定となります。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・資源エネルギー庁(石油流通課)関係
・産業保安グループ(保安課)関係

消費生活用製品安全法施行令等の一部を改正について(お知らせ)

掲載日:令和3年9月8日

 (一社)全国LPガス協会より消費生活用製品安全法施行令等の一部改正につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
事故率が大きく低下している7製品(屋内式ガス瞬間湯沸かし器、屋内式ガス風呂がま等)については特定保守製品の指定から外れることとなりました。
 詳細は、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・消費生活用製品安全法施行令等の一部を改正について(お知らせ)

液石法施行規則及び機能性基準の運用についての一部改正について(お知らせ)

掲載日:令和3年7月1日

 充てん容器の流出防止措置として、標記について一部改正されましたので お知らせいたします。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・液石法施行規則及び機能性基準の運用についての一部改正について(全国LPガス協会)
・省令改正新旧対照表
・例示基準新旧対照表
・充てん容器等の流出防止に関する解説

「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務(定期供給設備点検及び定期消費設備調査)の合理化に係る運用マニュアル」等について

掲載日:令和3年7月1日

 例示基準第30節「調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法」の運用マニュアルが策定されました。
また、運用マニュアルの解説及び換算配管延長の計算ができる簡易計算ソフト(全国LPガス協会作成)を掲載しましたのでご活用ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務(定期供給設備点検及び定期消費設備調査)の合理化に係る運用マニュアル」の改訂及び補足説明資料について(全国LPガス協会)
・例示基準第30節改正かんたん解説
・簡易計算ソフト(全L協例示)

液石法通達及び例示基準の改正について(お知らせ)

掲載日:令和3年3月23日

 一般社団法人全国LPガス協会より「液石法通達及び例示基準の改正について」に関する情報提供がありました。
改正の詳細については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・液石法通達及び例示基準の改正について
・保安機関の認定及び保安機関の保安業務規定の認可に係る運用及び解釈について
・保安機関の認定及び保安機関の保安業務規定の認可に係る運用及び解釈について (新旧対照表)
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の 運用について
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の 運用について(新旧対照表)

事業再構築補助金について(お知らせ)

掲載日:令和3年3月23日

 資源エネルギー庁石油流通課より一般社団法人全国LPガス協会を通じて、新型コロナウイルス感染症防止の支援対策の一環として、標記補助金について周知の依頼がございました。コロナ禍で売り上げ減少となり、経営が厳しい中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
詳細については、下記経済産業省ホームページにてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

事業再構築補助金概要

令和3年春季全国火災予防運動への協力について(お願い)

掲載日:令和3年2月24日

 この度、消防庁より一般社団法人全国LPガス協会を通じて別添のとおり毎年実施している本運動の協力依頼がありました。本年は、3月1日から7日までの7日間実施されます。
会員皆様におかれましては、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防体制の一層の充実を図っていただきますよう本運動へのご協力をお願いいたします。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

別添(協力依頼)

新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長

掲載日:令和3年2月10日

 一般社団法人全国LPガス協会より「新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長」に関する情報提供がありました。
公布、施行概要ならびに公布官報については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長について(お知らせ)
・別添(官報)

新型コロナウイルス感染防止対策に係る国の対応、支援策等について

掲載日:令和3年2月5日

 一般社団法人全国LPガス協会より「新型コロナウイルス感染防止対策に係る国の対応、支援策等について」に関する情報提供がありました。
詳細については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・緊急事態宣言の延長に対する対応について【経済産業省】
・中小企業等事業再構築促進事業資料
・緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像
・令和2年分確定申告期限の延長について

消費税の総額表示について

掲載日:令和3年2月2日

 一般社団法人全国LPガス協会より「消費税の総額表示について」に関する情報提供がありました。
詳細については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

消費税の総額表示について

福島県郡山市での爆発事故の発生を受けた注意喚起について(お願い)

掲載日:令和2年12月9日

 標記につきまして、経産省ガス安全室より別紙のとおり、要請がありました。
 要請の概要は、「業務用施設における直近の定期点検調査等において、配管の腐食状況等を確認できていないものがある場合、あらためて調査を実施し、腐食等があれば確実に改善すること」。さらに、「消費者が改善に応じない場合は、消費者の所在する都道府県の所管窓口にその旨を連絡し、都道府県行政の基準適合命令をもって改善を促すことを求める」ものです(令和3年3月末まで)。
 なお、要請事項の詳細については、別紙及び会員事業者向けの対応フローを、ご参照ください。
 本件の対応についてご負担をおかけすることと存じますが、社会的影響や、業界の今後の対応が世間から引き続き注視されている状況であることを踏まえ、都道府県協会におかれましては会員に対し、また、直接会員におかれましては関係者に対し、対象施設の調査及び該当設備の改善の徹底について、ご周知くださいますよう、宜しくお願いいたします。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

別紙及び会員事業者向けの対応フロー

LPガスバルク供給の帳票類ご案内

法定点検及び日常点検等にご利用頂きたいと思います。
なお、印刷時はB4サイズでお願い致します。

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