一般社団法人東京都ＬＰガス協会

城北第二支部が豊島区と災害協定を締結しました

城北第二支部は、豊島区と１１月２４日、豊島区役所で 「災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定」 を締結しました。 　締結式には、細野支部長、関根支部役員、事務局から尾崎会長、佐藤専務理事が出席。豊島区からは島村区議、岡谷危機管理監、有村防災危機管理課長らが出席しました。 　協定は、区内に震災、風水害などの災害が発生した場合、または発生の恐れがある場合にＬＰガスなどを優先的に供給、運搬、設置するものです。また、豊島区は災害時にＬＰガスの供給が円滑に行われるよう、平素から受け入れ体制の整備に努めるという内容が盛り込まれています。

北多摩南部支部が調布市社会福祉事業団と災害協定を締結しました

北多摩南部支部（高橋支部長）は１１月１８日、調布市社会福祉事業団におきまして 「災害時におけるＬＰガス等の提供および調達」に関する協定を同事業団と締結しました。 　市内で震度５弱以上の地震または風水害等により大規模災害が発生した場合において、可搬式LPガス発電機とLPガスを必要とする場合に提供する協定です。 　調印後、高橋支部長は、自然災害はいつ来るかわからないため災害時の備えを万全にする必要がある旨を話されました。また調布市援護施設の今宮施設長は、防災の重要性が取り上げられる時代になり、協会と災害協定を結んで良かったと述べられた。 調印式には、協会から尾崎会長と佐藤専務理事も同席しました。

東京都予算に対する各種団体等ヒアリングでの要望書提出

「令和5年度　東京都予算の編成」に関する各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では本年も要望書の提出、11月2日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。 本年度要望項目は １．避難所や帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーションへの「ＬＰガス仕様ＧＨＰ空調設備」、「ＬＰガス仕様発電機」等の助成金ならびに設置推進の要望 ２．都有施設の新築、改修を行なう場合、設計段階より「災害にもっとも強いエネルギー」としてＬＰガス及び関連設備の採用検討推進 ３．水害時の容器流出防止対策用「容器鎖の二重掛け」設置促進 ４．中小零細企業向けのＬＰＷＡ（スマートメーターネットワークシステム）設置に向けた補助金支援 ５．ＢＣＰハンドブックの会員向け印刷費等の補助 の5点となっております。要望書詳細につきましては、下記よりご確認ください。

資料：令和5年予算編成提出要望書

北多摩南部支部、災害時のＬＰガス二次災害防止の放送協定締結及び非常用にＬＰガス発電機の設置推進を総務大臣に要望

北多摩南部支部府中部会（高橋支部長）は４月１９日、東京府中ＦＭ（冨士行理 代表理事）と「災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定」を締結しました。 　府中市の放送局で行われた締結式には、尾崎会長、東京府中ＦＭの大山一行放送局長、地元自治会の筒井孝敏府中市自治会連合会副会長らが同席し、高橋支部長と大山局長が協定を調印しました。協定は、震度５強以上の地震、台風や豪雨災害など緊急対策が必要な場合に、ＬＰガス機器のガス栓を閉めるなど緊急放送をするものです。 　また、東京府中ＦＭと連名で、長時間の停電が発生した場合に備え、コミュニティー放送局の非常用電源にＬＰガスを燃料とした発電機の設置推進を総務大臣宛に要望書を８月に提出いたします。

資料：災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定書

資料：非常用電源としてのＬＰガスを燃料とした発電機の設置推進について（要望書）

萩生田経済産業大臣訪問・『ＬＰガス関連の要望書』の提出

12月27日（月）、経済産業省大臣室を訪問し、萩生田経済産業大臣へ『ＬＰガス関連の要望書』を提出しました。当協会から尾崎会長他7名が出席し、萩生田大臣と「中小規模販売店の減少による地域疲弊対策」、「料金透明化や無償貸与問題」、「避難所での積極的なＬＰガス採用、特に発電機の燃料転換」等について対談の時間をいただきました。

三鷹市の市立小学校体育館へＬＰガス仕様空調設備導入

令和3年12月23日、東京都ＬＰガス協会北多摩南部支部（髙橋淳二支部長）は、連雀学園三鷹市立南浦小学校にてＬＰガス仕様空調設備の視察を行いました。当日は、門野校長と三鷹市議4名がご出席されました。三鷹市では夏季の熱中症対策と災害時の避難所としての機能強化を目的に令和元年度より全市立小中学校での空調設備導入を進め、ＬＰガス仕様空調設備が小学校2校で採用されております。

東村山市長へ小学校体育館ＬＰガス仕様ＧＨＰ設置要望

12月15日（水）当協会北多摩北部支部東村山部会（細渕部会長）が渡部東村山市長へＬＰガス仕様空調設備導入等を要望しました。当日は東村山市より渡部市長、野崎副市長、小町東村山市議にご出席いただきました。当協会からは尾崎会長、原副支部長他5名が出席しております。 　細渕部会長から『市立小学校体育館ＬＰガス仕様での空調設備導入等の要望書』の内容説明後、尾崎会長より「当協会から小池都知事あてに要望書を提出し、12月1日にＷｅｂヒアリング方式で要望内容について説明をおこなった」旨を説明いたしました。渡部市長からは「学校の構造、導線等を考慮してエネルギー選択している。可能な範囲でＬＰガス仕様設備設置に向けて教育委員会と協議する。」旨の回答をいただいております。

令和4年度市立小学校体育館ＬＰガス仕様での空調設備導入等の要望書

東京都予算に対する各種団体等ヒアリングでの要望書提出

「令和4年度　東京都予算の編成」に関する各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では本年も要望書の提出、12月1日にＷｅｂヒアリング方式にて武市副知事へ要望要旨説明をいたしました。 本年度は １．避難所や帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーションへの「ＬＰガス仕様ＧＨＰ空調設備」、「ＬＰガス仕様発電機」等の助成金ならびに設置推進の要望 ２．都有施設の新築、改修を行なう場合、設計段階より「災害にもっとも強いエネルギー」としてＬＰガス及び関連設備の採用検討推進 ３．水害時の容器流出防止対策等として、以下の2項目について助成金の要望 ４．業務用ＭＣＡ無線機の追加配備（１０台） ５．災害発生時、東京都との情報伝達を迅速に行うための情報収集システム開発費用の助成金補助 ６．講習会のオンライン化に伴う受託事業減収の補填 の6点を要望いたしました。要望書詳細につきましては、下記よりご確認ください。

資料：令和4年予算編成提出要望書

練馬区避難拠点防災訓練に参加しました

11月6日（土）午前10時より練馬区内の小学校にて避難拠点の防災訓練が開催され、城北第二支部（細野正樹支部長）が参加しました。防災訓練当日は練馬区防災課の依頼により、非常用の発電機を持参し、発電機使用についてブースを設けました。当日参加の地元児童にもＬＰガス仕様発電機稼働を試していただき、容易に稼働できることを体験していただきました。

府中商組、市防災訓練に出展・発電機などＰＲ

出所掲載日：令和3年10月29日

府中市プロパンガス商工組合（高橋淳二代表）は10月24日に東京都府中市立第六小学校で行われた市の総合防災訓練に協力し、ブースを出展した。デンヨー製のポータブルＬＰガス発電機「ＧＥ－900Ｐ」の始動体験を行ったほか、Ｉ・Ｔ・Ｏの協力を得てプロパン・エアー発生装置「ＰＡジェネレーター８」の実機を展示。来場者に向け、個別供給であるＬＰガスの災害復旧の早さや発電用途への活用と併せて、市立小中学校の空調にＬＰガスＧＨＰが採用されたこともＰＲした。 　高橋代表は「防災関係者や市議会議員、自治会などに〝災害にも強い〟ＬＰガスのメリットを認識してもらえる機会。市内11カ所ある文化センターには、備蓄品として小型容器とポータブル発電機の導入を検討してもらっている」と話す。市は昨年度から今年度にかけ、中学全11校の武道場と地下アリーナ（体育室）に対してＧＨＰとＬＰガス非常用発電機の設置工事を進めている。今年度は５億5,300万円の予算を計上した。 　ブースを訪れた高野律雄市長は「１次避難所の電源確保にはＬＰガスが最適だ。ライフラインが停止しても頼りになる避難所でなければならず、避難生活が長期化することを考慮すると、ＬＰガス発電機の存在は大変心強い」と評価した。会場には東京ガスや東京電力パワーグリッド、ＮＴＴ東日本、東京都水道局などのインフラ事業者もブースを並べたほか、自衛隊や消防機関が地震発生を想定した救助、消火演習を展開した。

（出所：日刊プロパン・ブタン情報）

「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」講演会を開催

10月25日理事会終了後に、参加理事を対象に経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油流通課　橋爪優文企画官を講師としてお招きし、「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」講演会を開催いたしました。 　また、令和3年6月1日に経済産業省からＬＰガス販売事業者の団体に、国土交通省から不動産関係団体にそれぞれ協力依頼を発出された「賃貸集合住宅における入居前のＬＰガス料金情報提示の取り組み」についてもご説明いただきました。

資料：「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」

ＭＣＡ無線機定期通信訓練の実施について

当会ではＭＣＡ無線機配備事業所を対象に、ＭＣＡ無線機の通信訓練を下記の実施予定日のとおり定期的に実施することとなり、令和3年度最初の訓練を去る4月14日（水）に第1地区と第2地区の事業所が行いました。 　実際に災害が発生した時にＭＣＡ無線機の活用ができるよう、また、不具合がないか点検確認も含め今後、月に1回程度の訓練を行います。 １．令和3年度訓練実施日について （1）ＭＣＡ無線機が配備されている36事業所を対象に、当会では令和3年度の通信訓練日を下表のとおり毎月第3水曜日の午前10時～に定め実施いたします。 なお、第3水曜日が祝祭日にあたる場合は翌日に順延して実施します。（令和3年度は祝祭日の日はありません。） （2）協会の災害時の組織体制に基づき、偶数月は第1地区と第2地区、奇数月は第3地区～第6地区の事業所が訓練を実施いたします。 （3）令和3年9月は東京都と協会で合同訓練を予定しております。 ＜令和3年度訓練実施予定日＞ （第1、2地区：　山の手、足立、江戸川、小岩、板橋、城北第一、城北第二、墨東、葛飾の支部） 令和3年4月14日（水）10時～ 令和3年6月16日（水）10時～ 令和3年8月18日（水）10時～ 令和3年9月は東京都と合同訓練 令和3年10月20日（水）10時～ 令和3年12月15日（水）10時～ 令和4年2月16日（水）10時～ （第3～第6地区： 北多摩西、北多摩北、北多摩南、南多摩、西多摩、八王子の支部） 令和3年5月19日（水）10時～ 令和3年7月21日（水）10時～ 令和3年9月は東京都と合同訓練 令和3年11月17日（水）10時～ 令和4年1月19日（水）10時～ 令和4年3月16日（水）10時～ ２．訓練実施方法 　全ての参加事業所が通信訓練状況がわかるよう、ＭＣＡ無線機の通話モードを、協会グループモード(全事業所に一斉発信)で、1事業所毎に順番に行います。

ＬＰガス仕様発電機説明会を開催

3月17日理事会終了後に、参加理事を対象にデンヨー株式会社　米田春彦氏を講師としてお招きし、「ＬＰガス非常用発電機研修会」を開催いたしました。 　近年激甚化する災害でのＬＰガス仕様発電機の稼働状況、導入実績等をご説明いただきました。また、導入に関する補助金、助成金の説明についての概要説明がありました。 　この研修会の内容を踏まえ、各支部・協会本部一丸となり、区市町村への働きかけを行ってまいります。

資料：「ＬＰガス非常用研修会」

昨年度に続き、小池知事に要望書の提出をいたしました

「令和3年度　東京都予算の編成」にあたり、各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では昨年度に引き続き、11月2日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。 　内容は、昨年度に引き続き、 ・避難所における「ＬＰガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置 ・東京都関係施設の新設、改修時ＬＰガスの採用検討、ＬＰガス常設常用 の要望に加え、本年度は「帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーション等へのＬＰガス仕様発電機等の機材に関する予算措置」と「張力式ガス放出防止型高圧ホース設置推進」を要望いたしました。

ＬＰガスＧＨＰ中学校体育館にも　府中市小中全校に発電機併設

出所掲載日：令和2年10月26日

府中市（高野律雄市長）は2020年～21年度に市立中学校11校の武道場と地下アリーナ（体育室）の空調化を進めるに当たり、基本設計としてＬＰガスＧＨＰを採用する方針を固めた。18日に開いた市の総合防災訓練で高野市長が本誌の取材に応じ明らかにした。昨年度にＬＰガスＧＨＰを先行して導入した市立小22校の体育館には今夏、デンヨー製9.9キロボルトアンペア非常用ＬＰガス発電機を併設し終えた。相次ぐ自然災害を受け、分散型で可搬性と備蓄性に優れるＬＰガスの実力が評価された。

（出所：プロパン・ブタンニュース）

東大和市立全中学校にＬＰガス仕様ＧＨＰを導入

東大和市立5校の全中学校にＬＰガス仕様のＧＨＰと発電機を導入、設置工事完了に伴い、10月15日当協会尾崎会長と佐藤専務理事が東大和市を訪問、尾崎市長と面談を行いました。 　同設備の導入については、今年8月から設営工事が始まり、9月20日に試運転を始め10月4日から空調の稼働が開始されました。 　今回の設置について尾崎会長は、「エネルギー分散化が叫ばれている現在、公民館など今後避難所となり得る施設に電気や都市ガスだけでなく、ＬＰガスの設置をお願いしたい」と強く要望しました。 面談後、導入した5校のうちの市立第一中学校でＧＨＰ（160Kw）と発電機（50Kw）の見学会が行われました。

城北第二支部、練馬区へ発電機寄贈

城北第二支部（細野正樹支部長）と社会奉仕団体東京練馬西ライオンズクラブ（内田宏人会長）は、共同で練馬区に非常用小型発電機5台を寄贈し、3月2日に寄贈セレモニーが行われました。 　城北第二支部は、昨年9月に練馬区との災害協定を締結しており、また、小学校で非常用発電機を活用した訓練を行い、ＬＰガスの災害対応能力のＰＲ活動を行っております。 　各支部におかれましても、災害協定未締結の区市町村にアプローチしていただき、公共施設等へのＬＰガスの設備の導入、常時使用の取組推進をお願いいたします。

東京都へＬＰガス設備導入等の要望書の提出を行いました

「令和2年度　東京都予算の編成」にあたり、12月9日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。 　内容は、避難所における「ＬＰガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置、ならびに東京都関係施設の新設、改修時ＬＰガスの採用検討、ＬＰガス常設常用などを記載となります。

城北第二支部、練馬区と災害協定を締結

城北第二支部は、練馬区と9月9日、練馬区役所で「災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定」を締結しました。 　締結式には、細野支部長、事務局から服部専務理事が出席し、練馬区からは小西副区長らが出席致しました。 　当協会は、東京都と包括的な災害協定をしているものの、実際の区市町村との締結率は44％です。 　支部において、まだ締結をしていない区市町村には、前向きに災害協定締結を進めていただき「災害にも強いＬＰガス」のメリットをＰＲ、体育館等へＧＨＰ設置に向けた働きかけをお願いいたします。

八王子市給食室にＧＨＰ、府中市では全小学校の体育館にＬＰＧ仕様採用

東京都は6月、八王子市の小学校給食室12室に導入を決めた。当初、空調設備未設置の給食室（調理室）60室全室にLPガスGHPが導入される予定だったが、スペースの関係で48校は電気が採用された。同市では、市民センター体育館での導入が決まっている。協会副会長が市会議員らと信頼関係を構築していたことが決め手だった。 　直近では、府中市全小学校（22校）体育館へのＧＨＰを成約、9月までに設置工事を終える。府中プロパン商工組合が中心となり、市教育委員会などに提案した。熱中症対策や避難所としての機能整備の視点から導入が決まった。

（出所：石油ガス・ジャーナル）

ＬＰガスＧＨＰ導入設置へ　足立区23区初の公立校設置

出所掲載日：平成31年2月25日

東京都足立区（近藤弥生区長）は2019年度先行して学校体育館に空調を設備する区立中学校3校のうち、花畑北中（齋藤直樹校長）でＬＰガスＧＨＰを採用する方針を固めた。12日に開いた定例会見で近藤区長が明かした。ほか2校の都市ガスＧＨＰと併せて今夏までに設置して事業手法や空調能力などを検証し、将来的に全校体育館への空調設置を目指す。これまで都内23区の公立学校にはＬＰガスＧＨＰの設置実績がなく、今回の事例がモデルケースになると期待される。

（出所：プロパン・ブタンニュース）

墨東支部、江東区と災害協定を締結

墨東支部は、江東区と2月1日、江東区役所で 「災害時のＬＰガス等の供給に関する協定」 を締結しました。 　締結式には、岡本支部長、尾崎会長、事務局から服部専務理事が出席し、江東区からは山崎区長らが出席いたしました。 　本協定は、自民党の川北区議がエネルギーの選択肢を増やす検討が必要と考え、協会にも来訪し区議会で災害時のＬＰガスの協定やＬＰガス設備導入を提案し、協定締結に至りました。 　当会は平成26年に東京都と包括的な災害協定をしておりますが、実際の東京都全体の締結率は41％です。 　支部において、まだ締結をしていない区市町村には前向きに締結を進めていただき、決起大会で宣言しました、公立学校体育館へＧＨＰ設置に向けた推進をお願いいたします。